【2ch】世界経済ニュースまとめ

前回のエントリーで、ベーシックインカム（ベーカム）と同様の試みとして、産業革命勃興期（1795～1834年）にイギリスで実施されたスピーナムランド法を紹介した。1200字のコラムでは細かなことまで説明できないので、すこし追記しておきたい。

市場の拡大とともにイギリス社会がはじめて体験した「貧困」という問題に対処するため、「貧困者一人ひとりの所得に関係なく最低所得を保障する」という制度が導入された。スピーナムランド法は、自由経済のもとで、現金給付によって貧困問題を“最終解決”しようとするとなにが起きるのかの壮大な社会実験だった。

この所得保障制度は厳密にはベーカムとは異なるが、ひとは同じような経済的インセンティヴ（働かなくても食べていける）に対して同じような反応をするとすれば、結果もおそらく似たようなものだろう。「スピーナムランド法は大失敗したが、ベーカムならうまくいく」という説得力のある説明は、（すくなくとも私は）聞いたことがない。

「生存権による貧困の解消」を目指すスピーナムランド法は、当初は緊急措置とされていたが、イギリス全土に広がるにつれて既得権化していった。それがどのような結果を招いたかを詳述したのが、異端の経済学者カール・ポラニーの大著『大転換』だ。ポラニーは、ファシズムやスターリニズムの台頭と第二次世界大戦の惨状を目にして、資本主義（自由経済）は原理的に破綻する運命にあることを証明すべくこの本を書いた。

ポラニーは、自由経済（商品経済）は、労働（人間）、土地（環境）、貨幣という、本来「商品」ではないものを商品として扱う自己矛盾から自壊すると論じた。長らく見捨てられていた彼の仕事がふたたび注目を集めるようになったのは、アジア経済危機（1997年）や世界金融危機（2007年）などのグローバル経済危機を予見していた、とされたからだ。ポラニーはいまや、「市場原理主義」に反対するひとたちの理論的な支柱となっている。

ポラニーの主張の当否は別として、ここで興味深いのは、自由経済の不可能性を論じたポラニーが、“元祖ベーカム”であるスピーナムランド法を全否定していることだ。以下、『大転換』からポラニー自身の論評を抜粋してみよう。

ソース
http://blogos.com/article/33989/?axis=b:229

（つづく）

2 ：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★ 2012/03/17(土) 06:20:31.76 ID:???

>>1のつづき

これ（スピーナムランド法）ほど人気のある措置は、これまで存在しなかった。親は子どもの養育から解放され、そして子どもはもはや親に頼らなくなった。雇用主は思うように賃金を減額することができたし、労働者は忙しかろうが暇だろうが飢餓の心配はなかった。人道主義者はこの措置を、公正ではないにしても慈悲深い立法だとして称賛し、利己主義者は、それを慈愛に満ちた措置ではあるが少なくともけっして気前のよいものではないと考えて、進んで自らを慰めていた。成年男子なら、生活を何とか維持できる程度の賃金をもらっていようといまいと一般的に「生存権」ありとするシステムのもとで、いったい税にどのような事態が生ずるのか、救貧税納税者でさえ容易に気づかなかった。

長期的には、結果は恐ろしいものとなった。一般の人々の自尊心が賃金より救貧を好むような低水準にまで落ち込むには、若干の時を要したものの、賃金が公共の基金から助成されることによって結局は底なしに低下することになり、人々は税に頼るよう駆り立てられることになった。しだいに、地方の人々は貧民化した。「乞食は三日やったらやめられない」という金言はまさしく真理であった。給付金制度の長期的影響を抜きにして初期資本主義の人間的・社会的退廃を説明することはできないだろう。

こうしてポラニーは、“貧困のないユートピア”を目指す社会的冒険の本質を「愚者の楽園」と呼ぶ。

みずからの労働によって生計を立てることができないとすれば、彼は労働者ではなく貧民である。労働者を人為的にそうした状態に陥れてしまったことが、スピーナムランド法のもっとも忌まわしい面であった。この法律のあいまいな人道主義は、労働者が一つの階級へと成長していくことを妨げ、それゆえに経済のひき臼の中で定められた破滅の運命から逃れうる唯一の手段を、労働者から奪ってしまったのである。

18世紀末のイギリスにこのような極端な貧困救済策が登場したのは、ひとびとが時代の変化を受け入れられなかったからだ。

産業革命によって工業の生産性は大幅に上昇し、貿易量の増加によって経済は拡大した。だがこうした好ましい変化には、多くの負の影響がともなっていた。

産業革命に先行する農業革命によって農村共同体は解体し、都市部への人口流出によって地方は貧困化した。貿易量の変動によって工場労働者はかんたんに解雇され、「今日の労働者が明日は乞食」というのが当たり前になった。当時、農村にも都市にも「不安」が満ちていた。

ポラニーの指摘するように、貧困問題を解決する最良の方法は、市場の変化に合わせて社会を改革し、連帯する労働者階級を育てていくことだった。だがすべての労働者に、働きの如何にかかわらず最低賃金を保証するスピーナムランド法は、労働者の連帯を逆に破壊し、一人ひとりをばらばらにしてしまったのだ。

（以下略）

4 ：名刺は切らしておりまして 2012/03/17(土) 06:27:58.45 ID:jN+7ybRU

マスゴミとしては、流石にベッカムとは言わないか(笑)

5 ：名刺は切らしておりまして 2012/03/17(土) 06:29:15.33 ID:h/smHoEO

ってか、財源が見当たらないよね。

２月６日（ブルームバーグ）：食料価格が下落する時代は終わりを迎えているとの見方を、米農産物取引大手のカーギルが示した。世界人口はさらに20億人の増加が見込まれている。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、世界人口は現時点の70億人から90億人への増加が予想され、新興国では富裕層による食肉の消費が増えるため、需要に対応するには世界の食料生産が2050年までに70％増加する必要がある。穀物価格の高騰を背景に、ＦＡＯが調査している食料価格は１年前に過去最高水準に達した。

カーギルのポール・コンウェイ副会長は５日、ドバイで開かれた商品調査会社キングズマン主催の砂糖会議で「1950年代、60年代から70年代、80年代初めまで続いた食料価格が実質的に常に下落する
時代が終了した可能性が高いからといって再び商品に対して強気姿勢を取る必要はない」と指摘した。
会議は７日まで開かれ、同日には清涼飲料最大手、米コカ・コーラのマネジングディレクター、ジェイコブ・ロビンス氏らが講演する予定。

ＦＡＯの食料価格指数の昨年の平均は228ポイントと、前年比で23％上昇し08年の200ポイントを上回った。08年にはハイチやエジプトなどで食料高騰をめぐって暴動が発生した。指数はこれ以降、昨年12月までに11％低下している。小麦相場は05年末以降２倍に上昇し、粗糖も08年12月時点の相場水準の２倍となり、オレンジ果汁は先月、過去最高値に達した。

フランスのサルコジ大統領は食料高騰を「災難」と呼んだ。この「災難」に対処するため、20カ国・地域（Ｇ20）の農相は昨年６月、輸出禁止措置の制限や穀物データベースを創設する計画で合意した。

コンウェイ副会長は、国内の食料需要全てに対応しようとするのは「完全にばかげている」と指摘。08年に各国が輸出を禁止したのは自給を望んだ結果であり、それにより「国際貿易に支障が出たほか、その年の食料高騰が悪化したと考えている」と述べた。同副会長は「最も賢明なビジネスマンでもある世界の農業経営者は、人口がさらに20億人増えても十分な食料を生産することができる。その点については非常に自信を持っているが、彼らは支援が必要だ」と語った。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYYA221A1I4H01.html

2 ：名刺は切らしておりまして 2012/02/06(月) 16:53:05.52 ID:rPz2nvvY

日本の農業復活！！

3 ：名刺は切らしておりまして 2012/02/06(月) 16:56:15.52 ID:km4+Yv6Z

来るべき円安に備えて自給率上げないと

4 ：名刺は切らしておりまして 2012/02/06(月) 17:00:46.68 ID:DKhah3tJ

マジレスすると、2050年までに局地戦が3回・世界大戦が1回ある。
かなりしぬ。

今年のダボス会議のテーマの1つが「国家資本主義の将来」だった。新興国を中心に、国営企業のプレゼンスが増している。資源エネルギー、メディア、金融、インフラ開発など幅広い業種において、その資金力と戦略的意思決定の速さを武器に世界を席巻しつつある。

一方、ガバナンスやコンプライアンスでがんじがらめにされた先進国の大企業は、決断が遅れがち。大胆さも失いつつある。透明性の向上、四半期ごとの厳しい業績のチェック――執行役と取締役の分離など――に意を払いすぎるあまり、主体的な経営ができずにいる。

今の時代に求められる経営形態はどちらであろうか？　民主的なガバナンスに欠けるものの、国家のオーナーシップの下で続く成長か？　それとも、短期利益を追う株主にとってこの上なく民主的で透明な意志決定だろうか？

■巨大な資金力と迅速な意思決定で世界を席巻する国営企業

資源エネルギー業界において、国家資本主義はけた違いに大きな影響力を持っている。世界の国営資源エネルギー会社に比べれば、日本商社は小人のようなものだ。欧米メジャーですら対等に戦うことはできない。リーマンショック直前に資源価格が高騰した時、私は議員をしていた。商社をはじめとする資源関連会社から、こんな陳情を受けていた。「我々では巨大化する国営資源会社に太刀打ちできない。資源や食糧を買い取る基金を、国が外貨準備や公的年金の一部を使ってつくってくれないか」。

先日もあるパーティーで大手商社のトップから切実な訴えを聞いた。「田村さん！中国がブラジルの農地を買いまくっています。彼らは土地というより水を買っています。今世紀半ばまでに世界的な食糧危機が起こるかもしれない。中国はそれに備えようとしている。日本も国家ファンドつくらなければいけませんよ」。

英エコノミスト誌によれば、株式市場においても国営企業のプレゼンスが大きい。中国株式市場では時価総額の80％を、ロシア市場でも時価総額の60％を国営企業が占めている。

今の先進国でも、経済発展段階の初期には国営企業が活躍した。世界最古の株式会社といわれる東インド会社も国営企業だった。ドイツも日本も韓国も同様である。だが、経済が発展するにつれて国営企業を徐々に民営化していった。「民間にできることは民間に」である。3公社と呼ばれた我が国の代表的企業も順次民営化された。

＜以下略。省略部分はソース参照＞

ソース：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120131/226680/?ST=top
記者注：ソース先の記事全文は会員限定ですので、一般閲覧可能部分だけをソースといたしました。

3 ：名刺は切らしておりまして 2012/02/04(土) 20:55:24.09 ID:NkgRfq9i

共産主義に敗北なし！
共産主義に賛同せよ　できぬ者は抹殺する！
資本主義に屈するよりも死を選ぶ！
共産主義は全人民の権利！
共産主義こそ真理！　資本主義はまやかしだ！
資本主義は破滅あるのみ！
共産主義に妥協なし！

5 ：名刺は切らしておりまして 2012/02/04(土) 21:02:45.99 ID:VFY6N80k

社会主義最強説か

6 ：名刺は切らしておりまして 2012/02/04(土) 21:03:40.03 ID:oEQ922O1

まああれだ。先進国間で協定結んで、通信及び金融系以外の企業については、
出資比率10％以上の国営企業については、差別的な扱いを出来ると規定すればよろし。

スイス東部に政財界のリーダーが集う世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせ、国際ＮＧＯが２７日発表した「無責任な企業」のランキングで、東京電力が第２位になった。福島第一原発事故をめぐり「情報の公表が遅く、うそもあった。隠蔽（いんぺい）、改ざんの体質がある」とされた。

環境ＮＧＯ「グリーンピース」などが主催する「地球に害を与え、人権を侵害した」企業を選ぶ「パブリック・アイ（世間の目）賞」で、総数８万８千票のインターネット投票で約２万４千票を集めた。１位は約２万５千票を獲得したブラジルの資源メジャー、バーレ。アマゾンのダム開発で４万人を補償なしに立ち退きさせようとしている、とされた。

世界のＮＧＯが指定した４０社の中から最終候補６社が選ばれ、投票の対象になった。工場労働者に有害物質と知らせずに扱わせたとされる韓国のサムスン電子が３位、投機的な食糧の先物取引を通じて世界の貧困層を飢餓に追い込んだとされた英金融大手バークレイズが４位だった。

ソースは
http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY201201280125.html 
 
■Public Eye Awards 2012　http://www.evb.ch/en/p5127.html
　Ranking　http://www.publiceye.ch/en/ranking/

2 ：名刺は切らしておりまして 2012/01/28(土) 16:05:36.75 ID:hVoNSe3U

グリーンピース

3 ：名刺は切らしておりまして 2012/01/28(土) 16:05:47.85 ID:q7tjuSpE

国際ＮＧＯ＝世界ニート連合

4 ：名刺は切らしておりまして 2012/01/28(土) 16:07:27.41 ID:a4/5c/aj

＞アマゾンのダム開発で４万人を補償なしに立ち退きさせようとしている

東電のがすごいだろ
おかしいこれは不正だ

【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日に公表した報告書で、米欧による対イラン制裁で「原油供給の代替がなければ、原油価格が２０～３０％上昇する可能性がある」との試算を示した。原油供給が１日当たり１５０万バレル減少する可能性があるためだ。主要先進国の原油在庫が減り、価格が上がりやすい状況にある。ＩＭＦは、「第１次石油危機による供給混乱に相当」との見解を示し、原油輸出の要衝であるホルムズ海峡がイランにより封鎖されれば「より大きな価格高騰の引き金になる」とも指摘した。

イランは世界第５位の原油生産国で、輸出は世界３位。代表的指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）は現在１バレル（約１５９リットル）あたり１００ドル前後で推移しているが、２０～３０ドル上昇する可能性があることになる。

▽読売新聞（2012年1月27日10時23分）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120126-OYT1T01332.htm?from=main6

2 ：名無しさん＠１２周年 2012/01/27(金) 10:36:59.56 ID:UsvCr65F0
革マル派や中核派や九条の会が大喜び

3 ：名無しさん＠１２周年 2012/01/27(金) 10:37:25.61 ID:k9e738cD0

日本経済は円高のトドメを刺されるわけですね
わかります

8 ：名無しさん＠１２周年 2012/01/27(金) 10:43:18.72 ID:MM4/f5w30

>>3
むしろ円高だからこそ、
原油高騰の中でも被害が少ないのだが・・・・

ＣＮＮ）　金融グループ大手のＨＳＢＣの国際調査部門は１２日までに、２０５０年の世界各国の経済力ランキングを発表し、中国が首位で米国が２位、インドが３位になると予想した。日本は４位。

エコノミストは中国が首位に浮上することについて驚きではないとし、焦点は米国を抜く時期と説明した。日本の就業者人口は５０年までに世界最大の減少率３７％を被るが、上位の経済力は維持すると分析した。

ランキングについては、調査対象国が現在の経済的な成果を今後も持続させ、国民の生活水準を向上させることを想定して作成したとしている。

予想ランキングでは、一部の国が２０１０年に比べ順位を大幅に上げ、フィリピンが２７ランク上げて１６位に躍進。毎年５．５％増の成長率を示すペルーが２０ランク上げて２６位、エジプトが２０位、ナイジェリアが３７位、トルコが１２位、マレーシアが２１位に上昇した。

上位１０位内のほかの国は、５位がドイツ、６位英国、７位ブラジル、８位メキシコ、９位フランス、１０位カナダとなっている。

逆にランクを大きく下げるのは欧州の先進諸国と予測。２０１０年調査では上位２０位に計８カ国がいたが、５０年には５カ国に減る。特に北欧諸国の衰退が目立ち、デンマークは５６位、ノルウェーは４８位、スウェーデンは３８位、フィンランドは５７位に大きく後退している。

ＨＳＢＣは報告書で、長期的な経済成長の鍵は就業者人口の増加と個人の生産力向上と指摘。教育の機会、民主的政府の存在、強力な法治能力も重要としている。逆に経済成長の阻害要因としては、戦争、エネルギー消費の制約、気候変動や国境間の人的移動の障害を挙げた。

http://www.cnn.co.jp/business/30005252.html

3 ：名刺は切らしておりまして 2012/01/14(土) 14:04:53.28 ID:ATTIqMvq

2050年に今の中国が存在してると思ってるアホがいるのか？

32 ：名刺は切らしておりまして 2012/01/14(土) 15:03:36.25 ID:6i8/wtnY

>>3
200年後にも今の中国が存在してる可能性もあるんだが

6 ：名刺は切らしておりまして 2012/01/14(土) 14:07:54.67 ID:2L+cW4G3

4番目で居られるなら
ある意味朗報だな